主要先進国で日本だけ実質賃金マイナス　もう先進国じゃない

　いったい「社会保障の充実」という消費増税の理由は何だったのか。厚労省は本日16日、一部の低所得者が介護施設などを利用する際の
負担額を増やす方針などを打ち出した介護保険制度改正案を社会保障審議会に示したからだ。

　たとえば、この介護施設利用時の負担増では、年金などの収入が年120万〜155万以下の低所得者でなんと月2万2000円を上乗せする案が
検討されているという。月に2万2000円ということは年間26万4000円の上乗せとなる。単純計算でも月に10万円で暮らす高齢者に
年間約26万円も負担増を迫るというのである。

　それでなくても消費増税によって低所得の高齢者の生活は大きな痛みを強いられている。なのに、増税の理由だったはずの「社会保障の充実」
とはほど遠く、むしろ死活問題に直結する額の負担を強いるとは、はっきり言って鬼畜の所業ではないか。

　しかし、当の安倍首相はそんな国民の痛みなどまるで無視。11日に開かれた「年末エコノミスト懇親会」で挨拶に立った安倍首相は、
こう言い放った。

「どうかここにおられるエコノミストのみなさんは、デフレマインドを払拭していただいて、もう今日このあとから、もう一杯飲みに行こう
という感じで、もう年末に向けてどんどん財布のひもをグッと開いていただきたい。それによって来年の収入も増えていく。この好循環を
回していきたいと思います」

　ようするに、安倍首相は「デフレマインドを払拭するためには財布のひもを緩めろ」と言うのである。あくまで「ここにおられるエコノミストの
みなさん」に向けた発言とはいえ、消費増税によって国民に負担を強いておいて、挙げ句「財布のひもを緩めろ」とは、まったくふざけている
としか言いようがない。「デフレマインドを払拭」したいのであれば増税など実行すべきではなかったし、むしろ財布のひもを緩めてほしいのなら、
いまからでも消費減税を検討すべきだ。

　実際、消費増税が国民の生活に大きな打撃を与えていることは、総務省が今月6日発表した10月の家計調査の結果からもあきらかだ。2人以上世帯の
1世帯当たり消費支出（物価変動を除いた実質）は、前年同月比で5.1％減。マイナスに転じるのは11カ月ぶりで下落幅は3年7カ月ぶりの大きさ。
前回の消費増税時（2014年4月）は4.6%減だったから、今回の増税は前回以上のインパクトになっているのだ。

　だが、安倍政権は消費増税の影響をまったく認めず、西村康稔経済再生担当相は「台風の影響」などと述べ、安倍首相は国民の生活も顧みずに
「金を使え」と迫る。これでは現実を無視した無能総理だと自ら宣言しているようなものではないか。

　しかし、安倍首相のふざけた言動はこれだけにとどまらない。この期に及んで、さらに大企業優遇を打ち出したからだ。

（続く）

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　というのも、12日に決定した2020年度の与党税制改正大綱では目玉のひとつとして「オープンイノベーション促進税制」の創設を掲げたが、
これは大企業が設立10年未満などの条件を満たしたベンチャー企業に1億円以上を出資した場合、出資額の25％を減税するという。さらに、
次世代通信規格である5Gを整備する企業などにも投資額の15％を税制控除するというのだ。

　こうした措置を「内部留保を投資に回させるため」だの「中国や韓国に出遅れている5Gを国家戦略に」などと言うが、内部留保を溜め込む
大企業も、やはり大企業である携帯大手も現時点で十分優遇されている。現に、ソフトバンクグループが2018年3月期の決算で連結純利益
（国際会計基準）を1兆389億円も計上しながら、税務上の欠損金計上という合法的な“租税回避”をおこない、法人税がゼロ円だったことが発覚、
ネット上でも話題となったが、日本ではこのほかにも研究開発減税などの租税特別措置によって多くの大企業が法人税を優遇されている。なのに、
こうした大企業をさらに優遇しようというのである。

　本サイトでも繰り返し指摘してきたが、消費税の税率を上げつづける一方、安倍首相はアベノミクスの成長戦略として法人税率をどんどん
引き下げてきた。大企業が税の優遇を受け、2018年度の内部留保は463兆1308億円と安倍政権下で過去最高を更新しつづけている反面、
その穴埋めをお年寄りや子どもにまで課せられる消費税で強いる。これが安倍首相のやってきたことだ。

　そうして、安倍政権がどんどん大企業だけを優遇し、国民に負担を強いているうちに、日本の国民の生活レベルは、先進国から完全に
取り残されてしまった。

　今月12日に日本経済新聞電子版は“アメリカの住宅都市開発省の調査が、サンフランシスコで年収1400万円の4人家族を「低所得者」に
分類した”と衝撃的なニュースを伝えた。日本では年収850万円超でマスコミは「高所得者」と表現し、年収200〜300万円以下が「低所得者」と
呼ばれるが、それがサンフランシスコでは1400万円でも低所得者になる……。頭がクラクラとしてくる話だが、記事によると日本人の給料は諸外国と
比べても安く、たとえば「システム開発マネージャーの年収」だけを見ても、2007年を100として2017年を指数化して比較したところ、タイが
210、インドが183、中国が176、アメリカでも119であるのに対し、日本は99で微減しているというのだ。

　だが、これはIT業界にかぎった問題ではない。きょう放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でもこの日経記事をもとにして特集を
組んだのだが、そこでは安倍首相が絶対に語らない、重要な指摘がなされたのだ。そう。実質賃金の問題だ。

　番組では経済協力開発機構（OECD）加盟国の実質賃金の推移を紹介したのだが、1997年を100とした場合の2016年の指数では、上位から
スウェーデンが138.4、オーストラリアが131.8、フランスが126.4である一方、日本は89.7。経済が成長するどころか衰退し、実質賃金は
1997年よりマイナスに転じているのである。

（続く）

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　安倍政権は「いざなぎ景気超えの景気回復」だの「今世紀最高水準の賃上げがおこなわれた」だのと声高に喧伝してきたが、現実は生活実感に近い
実質賃金が上がることもなく、他国が経済成長するなかで衰退しつづけている。さらに忘れてはいけないのは、昨年1月からは「毎月勤労統計」の
調査手法を変更することで実質賃金を高くはじき出す“アベノミクス偽装”を施したという疑惑まであることだ。

　ようするに、安倍首相の詭弁にごまかされているうちに、この国は庶民の賃金が伸びず消費が冷え込み景気が悪化、そこに消費増税……という
悪循環から抜け出せなくなっているのである。

　しかも恐ろしいのは、このまま日本が他国から見た「安い国」化が進んだときのことだ。『モーニングショー』では10月31日放送回でも
さまざまなデータをもとに「日本はもはや先進国ではない」と特集を組んだが、きょうの放送でも玉川徹氏が“日本というのはもう先進国
じゃない”と指摘した上で、日本が実質賃金で「一人負け」状態にあることを示すデータを指して「先進国じゃないって具体的に我々にどんな
悪いことがあるのかと言えば、ひとつはこういうこと。日本だけが豊かではない。もしくは貧しくなっている。こういう状況」とコメント。
さらに「長期的にみれば、このまま日本の地位が低下していけば円だって下がっていくわけですよね」として、こんな未来を予測した。

「日本はあらゆる資源を世界から輸入している国ですよね。で、給料が仮に変わらなくて、円だけがもし半分になったら、輸入品が倍になるって
ことですよ。そうすると物価は倍になると考えていいと思います、簡単に言えば。給料が変わらないのに物価が倍になったら、ようするに使い出が
半分になるということですよ。このときに多くの日本人はたいへんな思いをするわけです」

　この玉川氏の話を極論だと果たして言えるだろうか。こうした最悪の未来を回避するには、賃上げによって消費を回復させること、そして
消費減税によって経済を早急に立て直すほかない。しかし、増税後に「財布のひもをグッと開け」などと言い、大企業優遇をつづける安倍首相には
そんな考えはまるでない。ほんとうにこのままでいいのか。財布の中身を見て、国民はよくよく考える必要があるだろう。

https://lite-ra.com/2019/12/post-5147.htm...

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アベちゃんのやる事は 常に｢畜生働き｣だな

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日本は金融政策で円安を誘導して見かけ上の景気を維持しているように見せてきただけ。
民主党時代の1ドル80円の状態の時と比較してもモノやサービスの増産や開発ができていない。
新しい製品もソフトもシステムも作り出さずに、旧態依然のモノやサービスを価格だけ下げて提供することになっている。

本来、自国の通貨の価値が下がることは国力を下げることになるのに、敢えて、その選択をして、一時的なカンフル剤を常用することを選択した。

アメリカが自動車のような製造業で他の国に負けて、それを捨てて、情報産業にシフトしたように、
日本も遅ればせながら産業構造のシフトを行わないとどんどん負けていくだろうな。

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日本は20年前の中国が羨ましく、なりたいイメーシとして追いかけてきただけ。
つまり、奴隷と見まごう連中を束で使い倒して楽に儲ける経営モデル育成支援。
輸入品が二倍なんて温い。価格差五倍で、真似するモデルに溢れた世界からパクる経営、経済の魅力に負けた。
中国に先に行かせて、そいつらの工場になるなんて極楽だろ。
目指せ！世界の工場。
奴隷で儲けるしかないのが資本主義なので、間違いではない。

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