夫婦と子供2人の家族が京都市内で普通に暮らした場合、30代なら税、社会保障費込みで月48万6900円、40代は54万9800円、
50代だと70万7500円が必要——。そんな調査結果を労組の京都総評が5日発表した。「非正規労働者にとって家族を持つことが
不可能に近くなっている。賃金の底上げが不可欠だ」と警鐘を鳴らしている。
子育て世代に人気の伏見区で暮らすと想定した。傘下の組合員や家族にアンケートを行い、30代は321件、40代481件、50代563件の
データを分析。生活実態と所持品を調べ、「普通の暮らし」の費用を算出した。
教育では、私立幼稚園、小中高は公立、50代では長男が京都市内の私立大に進むと想定。費用は30代2万8000円、40代3万9000円から
50代には13万円に跳ね上がる。うち11万円は大学生の長男の費用だ。
調査を監修した静岡県立大の中澤秀一准教授(社会保障論)は「教育費が家計を圧迫している。必要な賃金を得ている家庭は少なく、
奨学金という借金をしたり、アルバイトに追われたりと子供たちがしわ寄せを受けている」と指摘した。
「普通の生活」は、年代により43〜50平方メートルの賃貸マンションで家賃が6万1000〜6万7000円▽夫の飲み会は月1回で4000円
▽中古の乗用車の維持費に3万7000円▽日帰りの行楽が月1回、4人で5000円——などの内容。
中澤准教授は「子育て世帯に必要な車の家計への負担が重い。1990年代は30代の平均賃金が必要とされる額にほぼ達していた。
非正規労働者の増加に伴って賃金が低下し、今では大企業に勤める一部の人しかこの水準に達していない」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20191219/k00/00m/040/...
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