幼保無償化、財源300億円不足か

　１０月に始まった幼児教育・保育の無償化で、今年度の財源が３００億円超足りなくなる見通しとなった。内閣府などは、策定中の
今年度補正予算案に計上する方針だ。想定よりも保育所の利用者が多かったことが影響したという。

　無償化の対象は、全ての３〜５歳児と、住民税非課税世帯の０〜２歳児。内閣府などは計約３００万人が対象になると見込み、
今年度当初予算に、今年１０月〜来年３月の半年分として約３８８２億円を計上している。

　保育料は所得に応じて異なり、低所得世帯は無償化の前から減免されている。内閣府などは、無償化で中・高所得世帯の保育ニーズが
高まったことや、幼稚園よりも単価が高い保育所の利用者が増えたことが財源不足の要因になったとみている。今回の補正予算案で、
「高所得者優遇」との批判がさらに高まる可能性がある。

https://www.asahi.com/articles/ASMCP52YXMCPUTFK00J.h...

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子供税を新設したらどおよ

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ペイペイとかにばらまく金は存分にあるのにな

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消費税増税による増収分を五輪やカジノや万博やキャッシュレスやポイント還元に使ってしまったのだから当たり前だ。
自民党は算数もできないのか？

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パンツ見えてるぞ

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F35、3機分か・・・
パヨクが騒ぎそうだな

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消費税１％あたりの税収は２兆円
300億円を消費税に換算すると0.015%相当
金額の規模的にはほとんど誤差の範囲内

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今度はマイナンバーばらまきを新たに始めるんだろ？

もういい加減自民党本部に火炎瓶が投げ込まれてもいい頃だろ

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子育て支援より子供が作れる環境を作ってほしい
終戦直後の日本を見ればわかるように、子供なんて生まれれば貧しくてもそれなりに育つ
大事なのは男にきちんとした収入を与えて結婚できるようにすること

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現実に周囲見てると、結婚できる・できないと
収入の高・低は、あまり関係なさ気
結婚してる奴と・してない奴で決定的に違う点があるとすれば
それは男の甲斐性的なものの有・無

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子供が作れる環境とは、やはり前提としては消費税がない社会だろうな。
子育てのことを考えると生活費の負担が少なくなる社会にしないとイケない。
子育て支援っていうのは結局税金を遣うという利権なんだよ。

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>>11
は？
消費税のない社会っていうのは
高齢者が消費税を払わなくてよくなる分、
現役世代（子育て世代）が、今より多くの社会保険料を負担させられる社会のことなんだけど
お前、分かってる？

消費税をなくせば、現役世代（子育て世代）の手取り給料は今より確実に少なくなり
現役世代（子育て世代）の生活は今より確実に苦しくなる
今より苦しい生活状況で、どうやって子どもを育てろと？

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社会保障費は社会保険料と公費でまかなわれる。
社会保険料は限界まで上がっているのでもはや上げることはできない。
よって消費税を廃止して、所得税の累進の強化と法人税の増税でまかなうのがもっとも適切。
高度成長期の税率にすれば日本は高度成長を遂げるでしょう。

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>>13
高額所得者は節税（合法的脱税）し放題で
「クロヨン（9:6:4）」「トーゴーサンピン（10:5:3:0）」
などと揶揄されるほど捕捉率が低くムラのある所得税の累進強化で「増税」すれば
その負担増は現役世代の中産階級のサラリーマンの子育て世代を直撃する

一方、消費税なら、どんな金持ちも脱税は不可能
金持ちが金を使えば使うほどキチンと徴税される公平な税
しかも、死ぬほど酷い世代間不公平の「貰い得（貰い逃げ）」世代である高齢者からも
キチンと徴税できる
これほど「平等」且つ「公平」な徴税方法は他にない

◎法人税についてはこちらを参照↓

【定義】
法人＝企業＝実体は現役世代
法人税＝現役世代の稼いだ金をくすねる税金

【現状】
一般会計予算（税金の使い道）の最大の金食い虫は
高齢者向けの社会保障費

【庶民の声】
税金を取るなら現役世代からばかり取らず
高齢者からも取りやがれ

【政策】
→現役世代の商売を阻害しない法人減税
→高齢者からも徴税できる消費増税

結論：死ぬほど酷い「世代間不公平」を考えれば、法人減税はやって当たり前の政策

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「世代間不公平」より遥かに酷い「経済格差」を考えれば、法人減税の前に消費税撤廃を考えるべき

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安倍一味の金の使い方やダメリカへの献上金とか見直さないとな

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たとえば年収が200万円とかの人はすべて消費に回さざるを得ないだろうがそこにフルにかかるのが消費税
これで２％も上がったものなら自分で使うための生活費からさらに取られてしまう
方や年収１億円の人とかは自分で使うための生活費に加えて消費税を取られても貯蓄できるほど金が余るだろう
消費性向が高い人ほど、つまり貧乏な人ほど厳しくかかってくる
どんな金持ちも脱税は不可能 、けれどそれが何？て感じだな
あと、法人税減税な
本来、法人税増税がデフレ対策
>結論：死ぬほど酷い「世代間不公平」を考えれば、法人減税はやって当たり前の政策
安倍信者ってインフレ脱却を目指した「アベノミクス」を支持していたんじゃないの?
アベノミクスの財政拡大で景気が上向きかけた２０１４年４月、消費税増税+法人税減税のデフレ化政策をやって元の木阿弥
更に今、デフレ対策を継続的に行わなければならない局面でまたこのセットプレイとは
消費税なんてアベノミクスが当初行った財政拡大をすれば必要ないだろ
ほんと安倍信者は訳わからんな
このあとまたわけのわからん反論書くんだろうけど

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デフレ時とインフレ時
それぞれに適した政策がある
デフレ時に消費増税は愚策
それと消費税が平等な税ではない
所得全てを消費に回さざるを得ない世帯には著しく不平等な制度
法人税減税もデフレ時には愚策

今はアベノミクス発動時の原点に帰るべきだ

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>>18
←デフレなら脱却してるよ

それと、高所得者や自営業者が節税（≒脱税）し放題な所得増税は
納税者の大半を占める勤め人の中産階級にとって著しく不公平
“クロヨン（9：6：4）” “トーゴーサンピン（10：5：3：1）”でググれ

低所得世帯に対しては
世帯所得に応じた大学（短大・高専・専門学校）無償化で
（日本の将来を担う）子ども一人当たりMAXで「年間約150万円」がバックされてくる

高齢者の低所得世帯に対しても、医療費の支払い額に上限が設けられて
それを超える医療費はタダになる

低所得世帯向けのこういった社会保障の充実を考えれば
たとえば年収240万円を丸ごと使い切る世帯に対する消費増税分4.4万円など屁みたいなもん

貧乏人にとっては、年4.4万円増税される代わりに年150万円戻ってくるなら
差し引きで145万円の「得」
貧乏人こそ消費増税に賛成する

そして、消費増税のいいところは、こういった社会保障の充実のための負担を
現役世代（社会保険料）だけでなく、高齢者にも負わせることができる点
（社会保障を貰い過ぎの）高齢者が払う消費税を財源に、日本の将来を担う子どもたちが
世帯収入に左右されることなく高等教育を受けられる
ステレオタイプの先入観を捨てて普通に考えれば、消費税（社会保障目的税）は
少子高齢化＆歪んだ社会保障制度で世代間格差が死ぬほど酷く広がってしまった不公平極まりない日本にこそ
おあつらえ向きのよくできた公平な税制といえる

https://clabel.me/universities/2432...

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消費税の使途であるはずの社会保障費は安倍政権において4.3兆円も減額されている。
ようは社会保障費は減らされているのに消費税だけ増税され、法人税は減税、所得税の累進は緩和されているのだ。
そして、消費税増税による「増収分」は、大学無償化、五輪、カジノ、キャッシュバック、万博などの費用にあてられているのだ。
なので、いくら消費税を増税しても足りることがない。

消費税は将来にわたり減税がされることがない。
よって、消費税を負担してこなかった高齢世代と、これから消費税を負担し、さらに消費税の増税でさらなる負担を強いられる若年世代との
消費税負担の世代間格差が現在の喫緊の課題である。
世代間格差を緩和するには、今のうちに消費税を引き下げ、法人税の増税と所得税の累進の強化で賄うべきである。

竹中平蔵親衛隊の名無しの湯はなぜ名無しで書き込むのかを明らかにしてほしいモノだ。

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>>20
>消費税の使途であるはずの社会保障費は安倍政権において4.3兆円も減額されている。

共産党員は息をするように嘘を吐く↑

【検証】
一般会計歳出：社会保障費支出
2010年…27兆2,686億円（民主党政権）
2011年…28兆7,079億円（　　〃　　）
2012年…26兆3,901億円（　　〃　　）※2010年比−0.9兆円
2013年…29兆1,224億円（安倍政権）
2014年…30兆5,175億円（　〃　　）
2015年…31兆5,297億円（　〃　　）
2016年…31兆9,738億円（　〃　　）
2017年…32兆4,735億円（　〃　　）
2018年…32兆9,732億円（　〃　　）
2019年…33兆9,914億円（　〃　　）※2013年比＋4.8兆円

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>>8

そうは言っても野党も選挙になればやれ所得補償だの金バラまく話しかしないからな。
どっちもどっちだｗ

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幼保が利用料をこれを機会に値上げした結果だろ。

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安倍ちよんが日本に一兆円くらい無償供与すれば済む話
外国に数千億平気でバラまけるんだから

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