インテル、スマホ半導体事業に終止符　アップルに売却

米インテルは25日、「モデムチップ」と呼ばれるスマートフォン向けの通信半導体の事業を10億ドル（約1100億円）で米アップルに売却すると発表した。同事業に携わる従業員と知的財産はアップルへ移る。インテルはドイツ企業からの買収で参入した同事業に8年あまりで終止符を打つ。得意のサーバー分野などに投資を振り向ける考えだが、スマホなしでどこまで成長を描けるかが課題となる。

「アップルが才能あるチームに適切な環境を用意し、資産を生かしてくれると確信している」。インテルのボブ・スワン最高経営責任者（CEO）は25日、モデムチップ事業の売却についてこう語った。

2019年10〜12月をめどに、エンジニアを中心とする2200人の従業員とモデムチップの設計技術などを含む知財をアップルに譲渡する。売却手続きが完了すれば、スマホに関わる主立った事業はインテルから消える。

インテルがモデムチップ事業に本格的に参入したのは11年。当時のポール・オッテリーニCEOは出遅れていたスマホ市場で挽回するために、独インフィニオンテクノロジーズから14億ドル（当時の為替レートで約1200億円）で事業を買収した。

顧客開拓には苦労したが、高額な特許使用料を求める米クアルコムへの依存率を下げたかったアップルと思惑が合致。インテルは16年の発売の「iPhone7」でクアルコムと並んで供給元の1社となり、18年発売「XS」など3機種では独占供給にこぎつけた。

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