自民公明、改選過半数の勢い　消費税率は今年10月確実に10％へ

日本経済新聞社は7月21日投開票の第25回参院選の情勢を探るため、全国世論調査を実施した。取材情報を加味すると、自民、公明両党は
改選124議席の過半数63議席を超える勢いをみせている。自公両党と憲法改正に前向きな日本維新の会などの「改憲勢力」は、非改選議席と
合わせると国会発議に必要な3分の2に迫る。野党は立憲民主党が改選9議席からの倍増をうかがう。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47353390U9A710C1...

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「少子高齢化で社会保障費がどんどん増えている
その財源とするはずだった消費増税（現役世代と高齢者で分担負担）をやめる
代わりの財源として、高齢者分もおっ被せる形で現役世代の社会保険料を消費増税以上に引き上げる」

と、野党はここまで明確に言及した上で
消費増税反対が現役世代の支持を得られるかどうかやってみればいいんじゃね？

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消費税が増税されることにより、生活コストがかかるようになる。
今の高齢世代よりも確実に重い負担を負うことになる。
さらに消費税はけっして減税されることがないことから、将来世代は確実に今の高齢者より負担が重くなるのである。
消費税増税で未来の人々が苦しむことを容認してはならない。

なお、消費税増税による増収分は、エコカー減税等大企業への減税、五輪、カジノ、万博等に遣われる。
消費税増税が現実味を帯びたことで万博の誘致に成功し、カジノ法が成立した。
一方、安倍政権は社会保障費を3兆8850億円も減額している。

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>>3
ぜんぜん違う

高齢化で増え続ける社会保障財源を賄うために
「現役世代のみ」が負担させられる『社会保険料』を引き上げるより
「現役世代と高齢者」で分担負担する『消費税』でを増税した方が
高齢者が分担負担する分だけ現役世代の負担は『軽く』済む

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安倍政権と蜜月の関係を築く一方で、統一教会・韓鶴子総裁が日本の幹部に下していた仰天指令

https://hbol.jp/19417...

昨年9月、韓国で行われた日本人幹部“公職者”を対象にした修練会において、
統一教会（世界平和統一家庭連合）の最高権力者である韓鶴子総裁が日本や安倍晋三首相を見下す発言をしていたことが入手した教団内部資料から明らかとなった。

　そこには、統一教会を日本の国教にするという“国家復帰プロジェクト”を目論む韓鶴子の仰天指令が書かれていた。
衝撃の内部文書を公開・検証する。

　本連載ではこれまで自民党安倍政権と統一教会が共存・協力及関係にあることを指摘してきた。

　しかし、筆者が入手した教団内部資料には、その緊密な関係を揺るがしかねない韓鶴子総裁のトンデモ発言が記されていた。
その内容は、広島へ原爆が投下されたことを引き合いにして日本に悔い改めるよう諭すとともに、
日本の教団幹部に対し国家復帰のために日本の「最高指導者」「最高責任者」
つまり安倍晋三首相をひっくり返して打ち負かし、屈服させ、教育をしなければならないと指示するものだ。

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日本における社会保険は、年金保険、医療保険、雇用保険、労災保険、介護保険がある。
このうち、年金保険は70歳になると保険料を支払えなくなるが、医療保険（後期高齢者医療制度等）、介護保険などは、高齢者であっても保険料を負担している。
なので、社会保障費は、社会保険料という形で高齢者も市負担している。
逆に介護保険料は、若年層は負担していない。

ちなみに社会保障費は
・一般会計（所得税、法人税、消費税…）
・社会保険料
が財源であるので、別に消費税のみで若年層の生活を破壊しなくてもよい。
所得税の累進の強化や、法人税の増税でも十分まかなえる。

安倍政権は社会保障費を3兆8850億円も減額しているにもかかわらず、消費税増税による増収分は、エコカー減税等大企業への減税、五輪、カジノ、万博等に遣われる。

それにしても竹中平蔵親衛隊で無職高齢者の名無しの湯はなぜ名無しで書き込むのであろうか。

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俺は蓋を開けたら与党過半数割れじゃないかと思ってる
政府は4月の元号発表からずっと政府系イベントを続けて国威高揚に努めてきた
さらに7月からは対韓制裁でナショナリズムを煽っている
そのおかげで内閣支持率は上がり続け、野党の支持は低迷
しかし、逆に言えば内閣不支持や野党支持の人が意見が言いにくくなったということ
そういう人たちが世論調査で回答を拒否したり、“空気を読んで”「安倍内閣支持」、「自民党支持」と答えている可能性がある

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>>7
木村太郎の隠れトランプ理論と同じやろそれ、彼は米国ではリベラルが声高になり
トランプ支持が言いづらくなったからトランプ支持者は世論調査より多いはずだと
言っていたが明確な間違いだった（世論調査が正しかった）。

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>>7
おれは維新と合わせてなんとか過半数とおもう。
創価信者が実際のところかなり裏切ってるとおもう。

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消費増税に関しては、
少子高齢化で社会保障費が激増してるんだから財源は必要
この財源として、高齢者と現役世代で負担する『消費税率』を引き上げないのであれば
代わりに、高齢者負担分まで現役世代が背負いこまされる形で
現役世代のみが負担する『社会保険料』を引き上げることになる

選択肢は「消費増税」か「社会保険料引き上げ」の二択
どっちがいいか？
どっちが公平か？
どっちが社会正義に則しているか？

画像のような激しすぎる世代間格差・世代間不公平が存在していることを踏まえた上で
どっちか選べ

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ちなみに社会保障費は
・一般会計（所得税、法人税、消費税…）
・社会保険料
が財源であるので、別に消費税のみで若年層の生活を破壊しなくてもよい。
消費税増税の選択肢を捨てるべきだな。
所得税の累進の強化や、法人税の増税という選択肢の一択しかない。

それにしても、竹中平蔵親衛隊で無職高齢者の名無しの湯はなぜ名無しで書き込むのだろうか。

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>>11は西川のデマ
西川の“仕事”はデマを流すこと

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竹中平蔵親衛隊の無職高齢者の名無しの湯はなぜ名無しで書き込むのですか？
どこかで自作自演やってんですか？

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もう日本は終わりだね。後進国化決定。あとは今ある資産を海外のカネ持ちに
しゃぶるだけしゃぶられて、The END。

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少なくとも成長の勾配は間違いなく緩くなる。

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>>15
「相関が見られるからといって因果関係があるとは限らない」
これを知らないバカを釣るための印象操作グラフ

てか少子高齢化で消費の旺盛な現役世代が減り続けてんのに
そもそも、人口そのものが減り始めてんのに
消費がこれまで以上に増える前提とか寝ボケてんだろお前

ならいっそ、社会保障財源である消費税も社会保険料もゼロにして
高齢者への社会保障給付をゼロにするか？
高齢者の消費がピタリと止まって、さぞかし消費が増えることだろうな（笑

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在日に生活保護費を払わなければいい。

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消費増税に関しては、少子高齢化で社会保障費が激増してるんだから財源は必要
この財源として、高齢者と現役世代で負担する『消費税率』を引き上げないのであれば
代わりに、高齢者負担分まで現役世代が背負いこまされる形で
現役世代のみが負担する『社会保険料』を消費増税以上に引き上げることになる

選択肢は『消費増税』か『消費増税以上の社会保険料引き上げ』の二択
どっちがいいか？どっちが公平か？どっちが社会正義に則しているか？

画像のような世代間格差・世代間不公平が存在していることを踏まえた上でどっちか選びな

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社会保障費は
・一般会計（所得税、法人税、消費税…）
・社会保険料
が財源であるので、別に消費税のみ増税をして若年層の生活を破壊せず、所得税の累進の強化や、法人税の増税という選択肢を選べばいいだけのことだ。
消費税増税の選択肢を捨てるべきだな。

消費税を増税してもその増収分は、景気対策やカジノや五輪に使われてしまうので、利益を得る人々への課税、つまり、所得税の累進の強化や、法人税の増税で賄うのが適切である。

それにしても、竹中平蔵親衛隊で無職高齢者の名無しの湯はなぜ名無しで書き込むのだろうか。

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>>19
【法人税】現役子育て世代が法人で働いて得た稼ぎを、法人から現役世代に分配される前にムシリ取る税金
［現役子育て世代のみを狙い撃ち］
しかもこのグローバルな時代に法人税を引き上げれば、外資を含め、企業が日本から逃げていく
結果、雇用が減って→求人倍率が下がり→失業率が高まり→『賃金が下がる』

【所得税】現役子育て世代が働いて得た稼ぎを、現役世代からムシリ取る税金
［現役子育て世代のみを狙い撃ち］
しかも富裕層はあの手この手で脱税〈彼らは“節税”と呼ぶ〉が可能なため
増税負担は現役子育て中のサラリーマンに集中することになる

『消費税』現役世代のみならず、高齢者から「も」確実に取れる
［高齢者から取った分だけ、現役子育て世代の税負担が減る］
しかも湯水のように金を使う富裕層から確実かつ大量に徴税できる
そしてこれが極めつけ、富裕層お得意の脱税が『不可能』

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>>20
売り上げ１０００万以下に調整して、消費税丸儲けですね、わかります
調整はあくまで帳簿上でねｗ

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>>21
売り上げと稼ぎの区別もつかないバカですか？

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>>22
分かりやすい例で、コンビニと美容師
あんたが言いたいのはコンビニ
俺が言いたいのは美容師

あくまでこれはわかりやすい例
他にも分社化して売り上げを別計上したりとかね

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