アベノミクス　暮らしは厳しくなった

　参院選はアベノミクスの成果を判断する機会だ。安倍政権が強調する「六年間の実績」をどう評価するのか。有権者は選挙後の
消費税増税を意識しつつ、暮らしを守るための選択を迫られている。

　日銀が地域ごとに景気を分析した七月のさくらリポートは、「拡大」か「回復」という表現を全国で引き続き使った。政府も
月例経済報告で依然「緩やかに回復」との判断を維持している。

　だが五月の毎月勤労統計では一人当たりの現金給与総額が五カ月連続のマイナス。街角の景気実感を示す景気ウオッチャー調査
（六月）も二カ月連続の悪化だった。さらに二〇一八年の国民生活基礎調査によると、一世帯あたりの平均所得額が四年ぶりに
前年割れとなり、「生活が苦しい」と答えた世帯も約５７％と高水準である。

　つまり政府や日銀がいくら回復基調を唱え株価や為替が安定していても、暮らしの現実は確実に厳しくなっている。

　安倍政権が掲げたアベノミクスは、大規模な金融緩和と積極的な財政政策、成長戦略を束ねて実施する点が特徴だ。政権は成果
としてまず雇用の改善を強調する。

　確かに完全失業率は２％台半ばで安定し、有効求人倍率も全地域で一倍を超えるなど数字上の成果は出た。

　しかし、雇用改善の流れは〇八年に起きたリーマン・ショックの後から始まっており、成果とは断定し難い。少子高齢化を背景に
生産年齢人口は減っており、むしろこれが失業、求人の数字上の改善の説明としては説得力があるのではないか。

　アベノミクスで最も期待されたのは成長戦略だった。新しい経済のけん引力の提案を国民は待った。だが外国人観光客が大幅に
増えたほかは目立った政策効果は出ていない。

　一方、デフレ脱却を目指して続く金融緩和は地方銀行の経営悪化という副作用ばかりが目立ち、肝心の物価上昇率２％は未達成だ。
同時に緩和策が、年金生活者ら多くの人たちから金利を奪い続けている現実も忘れてはならない。

　選挙後、政府は消費税率１０％へのアップを予定する。増税後には個人消費は減少し経営者の心理は冷えるだろう。それは雇用問題へと
波及する懸念さえある。有権者は、暮らしを守る政策をどの政党や候補者が掲げているのか、これまで以上に丹念に吟味して投票せねば
ならない。　　　

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK201...

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>>1のグラフは詐欺
「実質賃金」という指数は仕事に就いている者のみの賃金の平均で
失業者の賃金（ゼロ）は除外されているため
それでは国民全体の実質的な稼ぎは見えてこない

安倍政権になって失業率が劇的に改善し、雇用が膨らんだ結果
雇用者全体がどれだけ稼ぎだしたのか（＝雇用者1人当たりの稼ぎ）を知るには
こちらの画像の「実質総雇用者所得」を見ればよい
そしてこれは、近年、常にプラスで推移している

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安倍政権と蜜月の関係を築く一方で、統一教会・韓鶴子総裁が日本の幹部に下していた仰天指令

https://hbol.jp/19417...

昨年9月、韓国で行われた日本人幹部“公職者”を対象にした修練会において、
統一教会（世界平和統一家庭連合）の最高権力者である韓鶴子総裁が
日本や安倍晋三首相を見下す発言をしていたことが入手した教団内部資料から明らかとなった。

　そこには、統一教会を日本の国教にするという“国家復帰プロジェクト”を目論む韓鶴子の仰天指令が書かれていた。
衝撃の内部文書を公開・検証する。

　本連載ではこれまで自民党安倍政権と統一教会が共存・協力及関係にあることを指摘してきた。

　しかし、筆者が入手した教団内部資料には、その緊密な関係を揺るがしかねない韓鶴子総裁のトンデモ発言が記されていた。
その内容は、広島へ原爆が投下されたことを引き合いにして日本に悔い改めるよう諭すとともに、
日本の教団幹部に対し国家復帰のために日本の「最高指導者」「最高責任者」
つまり安倍晋三首相をひっくり返して打ち負かし、屈服させ、教育をしなければならないと指示するものだ。

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上を向いて口をあけていたら餅が落ちてくると思ってる愚民が多すぎますね。
まず生活の質を上げる努力は自分でしろ。

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>安倍政権になって失業率が劇的に改善し、雇用が膨らんだ結果

安倍首相が誇る雇用増の実績は本当？　ファクトチェック
https://www.asahi.com/articles/ASM7G560BM7GUTFK006.h...

総務省の労働力調査（年平均ベース）によると、企業や団体などに雇われている雇用者のうち役員を除いた働き手は、第２次安倍政権発足後の２０１３年から１８年までの６年間で３８３万人増えた。「３８０万人増」という主張は正しい。
ただ、増えた働き手のうち５５％はパートやアルバイトなど非正規で働く人々が占める。非正規で働く人の多くは所得が少なく、不安定な生活を送っている。総務省が５年ごとに公表している就業構造基本調査によると、非正規で働く人の７５％が年収２００万円未満だった。この中には学生バイトや主婦のパートも含まれているが、いわゆるワーキングプアにあたる人も一定数いるとみられる。
首相はこれまで「この国から非正規という言葉を一掃する」と何度も訴えてきたが、役員を除いた働き手に占める非正規雇用の割合は１８年平均で３７・９％となり、過去最高の水準になっている。

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