安倍首相「経済強くなった」演説アピールの悪辣トリック

>>11
>例え時給1,100円でも手取り15万

アベガーサヨクの民主党政権下では
時給940円以下で手取り12万8000円以下だった
笑

>格差

安倍政権になって格差は「縮小」している

その要因としてまず決定的なのが
民主党政権下では「賃金ゼロ」だった失業者の多くが
安倍政権になり景気が回復して、軒並み職を得たこと（完全失業率の低下）

次に、失業者の多くが職を得てもまだまだ人手が足りず
非正規の時給がどんどん高くなり、非正規と正社員との賃金格差が縮まったこと
今春からは、安倍政権が掲げる（サヨクが反対する）同一労働・同一賃金の旗印の下、大手労組が重い腰を上げ
これまでは非正規の賃金を徹底的に抑制して（搾取して）正社員のベースアップの原資に回させてようとしていた労組が
非正規の待遇改善にも賃金原資を割り振ろうという流れも生まれている

そして、折からの好景気で失業率爆下げ・求人倍率爆上げの売り手市場であることに加え
安倍政権が掲げる働き方改革が進んで、働きたい者が職に就きやすくなり
共働きもしやすくなって世帯収入が上がったこと

ちなみに、生産年齢人口は随分前から減り続けているが
働き方改革による誰でも働きやすい世の中と、望めば誰でも働ける景気の良さが相まって
労働力人口・GDPはともに史上最多・最高額となっている

加えて（高齢者からも徴収できる）消費増税。これは丸ごと「社会保障財源」であり
社会保障とはつまり「徴収した端から還元する」単なる『再分配』にすぎないので
今10％への消費増税のように、高齢者に搾取されまくっていた現役世代・将来世代や
高齢者であっても低年金の底辺世帯に対して重点的に『再分配』する財源配分になっている場合、
この増税を行えば世代間格差・所得格差はダブルで「縮小」することになる
結論：格差を言うなら、消費増税に反対すべきではない。
消費増税反対の立場で格差を言うことは、是即ち『無知の露呈』でありバカ丸出しの『墓穴』である（笑

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