“老後2000万円”　報告書まとめた担当局長退任へ　金融庁

金融庁の幹部人事が発表され、老後の資産形成に関して「およそ2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書を取りまとめた担当局長が
退任することになりました。局長クラスは、定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、今回は定年を理由に退任する
ということです。

２日発表された金融庁の新たな幹部人事では、遠藤俊英長官が留任する一方、金融市場のルールづくりなどを所管する企画市場局の三井秀範局長が
今月５日付けで退任することになりました。

三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方
として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。

60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に
退任するということです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k1001197894...

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年金制度が既に破綻しているという、国が隠したい事実を国側から公にしてしまったので、当然粛清されるよね。

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>>2
破綻なんかしないよ
そのための5年に一度の財政検証じゃん
あとは財政検証の結果に従って高齢者の年金給付額を「ちゃんと」減らせばいいだけ
今、年金保険料を払わされてる若者が、高齢者になった時にもちゃんと年金を受け取れるように

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>>3
破綻という言葉の使い方というか定義を示していなかったね、ごめん。

年金だけで生活できない状態は、年金の制度設計当初の考え方からすれば破綻に該当するという認識なんだ。
支給額を減らせば当然支給を継続させることが出来るよ。
ものすごく極端なことを言うと、１円でも支給していれば年金制度が存続していることになる。

年金だけでは足りない場合、不足分は貯蓄で賄うか労働や投資で稼ぐか親族に援助してもらうしかないけど、全員がそうできるわけではないので今回のような騒動になっているんだ。

破綻というか、実質的に破綻していると言えば分かってもらえるかな？

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